2001-02-27 第151回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
その後、戦後の混乱が終息し、国内経済が一応の安定期に入りますと、石炭は生産過剰に陥り、相次ぐ閉山等が社会問題に発展したことにより、昭和三十年代から石炭鉱業合理化政策が推進されることになりました。
その後、戦後の混乱が終息し、国内経済が一応の安定期に入りますと、石炭は生産過剰に陥り、相次ぐ閉山等が社会問題に発展したことにより、昭和三十年代から石炭鉱業合理化政策が推進されることになりました。
こうした背景を考えれば、国内石炭鉱業は従来の合理化整理から、長期的な安定化への道をたどることが期待され、石炭鉱業合理化政策も石炭鉱業安定化政策へ大きく転換されるべき時期に来ているのであります。 しかるに、本改正案は廃止期限を延長するだけで従来の合理化政策の路線を踏襲しているにすぎず、新しい時代の要請にほとんど対応していないと言わざるを得ません。 これが反対の第一の理由であります。
復旧法制定当時三％にすぎなかった無資力鉱害が、石炭鉱業合理化政策に伴う炭鉱の閉山とともに増大し、現在では約九〇％に及んでおります。したがいまして、本来賠償義務者が負担すべき部分の約半分が地方公共団体の負担となるため、鉱害復旧予算に占める地方負担額も増大をしてまいりました。
この法律案は、過ぐる八月に決定をみた石炭鉱業合理化政策に伴って離職することとなる炭鉱労働者について、本年八月三十一日において在職していたこと、及び、離職の日までに一年以上引き続き雇用されていたことの二つの条件を満たすものに対し、炭鉱離職者求職手帳を発給して、就職促進手当、訓練手当等を支給しつつ、再就職のための特別指導を行なうこととするほか、移住資金について、その支給対象者を広げることを、おもな内容とするものであります
そこで、この際、たとえば巨額の累積しておる安定鉱害を早急に一掃するために、特別鉱害復旧のときのように、国が復旧の対象を認定して、しかも高率の補助を出して復旧をはかっていただくか、あるいは国策として強力に遂行されております石炭鉱業合理化政策に伴って整理される鉱山等の鉱害復旧については、国が納付金も負担して先に復旧を行ない、あとで賠償義務額等を国に返還させるというような対策を樹立されたいと思います。
政府がとられておる石炭鉱業合理化政策は予想以上の進展を示しておりまして、三十九年度でほぼ目的に近づくであろうという感じがするのでありますが、それだけに閉山炭鉱が続出し、加えて石炭鉱業合理化臨時措置法の前年の改正もあって、複雑な鉱害問題を惹起しており、現地における混乱は避け得ない情勢であり、社会不安はますますその度を加えております。
それから、３の失業保険特別会計、七ページのまん中のところでございますが、これは、石炭鉱業合理化政策の進展に伴う事態の緊急性にかんがみまして、炭鉱離職者の雇用促進をはかるため、移転就職者用宿舎四十四億六千五百万円、これは五千戸分でございますが、及び職業訓練施設一億七千四百万円を建設することといたしまして、雇用促進事業団に対する出資金四十六億三千九百万円を追加することといたしまして、なお、政府職員の給与
石炭鉱業合理化政策の進展に伴って発生する離職者の退職金の支払い等には、多額の金が必要でありますが、これに要する資金は必ずしも銀行融資のベースに乗らないので、事業団に政府出資を行ない、今年度三億円の保証基金を設定し、保証業務を行なわせることによって、石炭鉱業整備のための金融の円滑化をはかろうというのが本案の趣旨であります。
石炭鉱業合理化政策という高い見地からお買い上げになるわけです。そして三千戸も一挙に鉱害復旧対象の家屋ができる。これは少くとも三年かそこらすれば安定するんです。炭鉱をやめてから買い上げになるまで長いものは一年か一年半もかかるんです。復旧対象の家屋あるいは農地が安定するためには、三年から五年というのが常識です。